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NASU Society of Commerce & Industry
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商工会窓口での相談はもちろん、巡回訪問も行い、事業や商売、経営の改善や販売力向上をサポートいたします。「事業資金を借りたい・・・」「事業を承継したい・・・」「商品のパッケージを一新したい・・・」「税金のことがよくわからない・・・」「経営の革新を図りたい・・・」など、さまざまなご相談に対応できる体制を整えています。
事業に必要な経営知識、最新の施策情報をご提供するため、各種講習会や研修会などを開催しています。経営力向上セミナーや業務改善・接客講習など、実際の業務にすぐに活かせる内容になっており大変好評をいただいております。
みなさまの相談に応じて、各商工会連合会で選定した専門家が直接事業所におうかがいする制度です。専門家の立場から、より具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図ることができます。
たとえば、店舗レイアウトの改善、品質管理の導入、就業規則等の見直し、ISO導入に係る指導など、経営や技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。
商工会の推薦で日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度」 は、経営改善を図ろうとする多くの事業者の方々にご利用いただいています。 金融や信用保証に関する相談やあっせんも行っています。
→詳しい内容は 「日本政策金融公庫 マル経」
町内の中小企業者が、事業資金の調達を容易にするために設けられた制度融資。
運転資金、設備資金ともに融資限度額が拡充されました。
返済中の残額があっても、融資限度額の範囲内で融資を受けられます。
足利銀行(黒田原支店・黒磯支店)
大田原信用金庫(黒田原支店・黒磯支店)
那須信用組合(黒田原支店・黒磯支店)
→詳しい内容は 「那須町役場観光商工課」
中小企業の金融の円滑化を図るため、経営安定資金・中小企業設備資金・創業支援資金 などの各種制度融資。
→詳しい内容は 「栃木県産業労働観光部 経営支援課金融担当」
健全経営は経理内容の把握が必須条件です。融資を受けたい場合なども経理が明確で
なければなりません。
営業で発生した収入金額や必要経費を、毎日正しく記帳し、家計費と区分するようにしましょう。
決算や申告期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談会を開催しています。
元帳作成など煩雑な記帳業務をみなさまに代わってスピーディーに処理します。
さらに、分析した経営データをお届けいたします。お気軽にご相談ください。
ご利用できる方 ・・・ 那須町商工会員 個人事業所
利用料 ・・・・・・・・・・・・ 月額4,000円 年間48,000円
上記の利用料は、源泉税、決算及び消費税の申告指導料を含みます。
従業員を1人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。労働保険加入をお考えならば、事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入することができますので、商工会の労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。雇用保険の取得や喪失届け及び離職票作成の手続き等のご相談にも応じています。
○業務災害においてけが等に合われた際、国の公平確実な補償が受けられます。
○従業員も安心して働くことができ、定着度や能率の向上にも役立ちます。
商工会の事務委託手数料 年間2,500円
すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等は除く)は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。
関係書類は商工会窓口にもございます。
→詳しい内容は「全国健康保険協会」
→詳しい内容は「大田原年金事務所」
全国商工会会員福祉共済 | 怪我、病気に備えて加入するプランが選択できます。 国内外24時間補償。会員とその家族、従業員が加入対象。 |
栃木県火災共済 | 総合と普通火災共済があります。ご加入時には、条件等をご確認ください。火災、落雷、風災、震災を保障。総合は、水災・盗難等も補填。 |
小規模企業共済 | 事業経営者の退職金で、掛金全額が所得控除で節税メリットあり。掛金は、月1,000円から70,000円の範囲で選択。 |
中小企業退職金共済 | 従業員の退職金で、掛金の一部に国の補助があります。掛金は、全額が必要経費として控除できます。 |
休業補償制度 | 病気や怪我で就業不能の間、最高一年間月々の所得を補償。 最初の七日間は、免責期間。 |
経営セーフティー共済 | 取引先の倒産時、借入が受けられます。(借入最高額は、積立金額の10倍)共済金貸付は、無担保・無保証・無利子です。 |
商工会の自動車共済 | 示談交渉代行、夜間や休日も事故受付。他社の無事故割引の引継ができます。商工会員の場合、団体割引が付きますので割安です。 |
中小企業PL保険制度 | 企業の損害賠償請求や訴訟に備えるための保険。欠陥責任主義のPL法から中小企業を守るものです。 |
商工会の業務災害保険 | 企業向けの賠償補償と従業員向けの定額補償でダブル補償。 |
『日本経営品質賞』に基づく独自の認証システムにより企業が自己評価を行い、企業力の向上と競争力の強化を図るために構築された経営革新のツールです。この活動を通して、自社の強み・弱みについて「新たな気づき」が得られるとともに、競合他社との比較優位が確立され、事業全体のランクアップを図ることを目的とした制度です。
この事業の「顧客本位」・「独自能力」・「社員重視」・「社会との調和」の4つの基本理念は、社員・経営者の潜在能力を活性化し、成長企業への道を開き取引機会の増大を目指します。
※ 認証期間は、2年間です。
→詳しい内容は 「企業力ランクアップ事業」
私たちは、お客様と同じ地域で生活している事業主です。
私たちは、いろいろな希望を、かたちにしてご提案できる力があります。
私たちは、地元で培った信頼あるネットワークがそれを可能にしています。
→詳しい内容は 「リフォーム企業パンフレット」
→詳しい内容は 「那須町商工会登録企業名簿」
コンビニエンスストアやファートフードなど手軽だけど、栄養過多になる可能性が高い食が日常となっている現在、「スローフード」は、郷土の食材や料理・食文化、さらには生産者を守ることで、子供たちを含めた消費者全体に向けて、「地産地消」「食の安全」「おいしい食事」などをキーワードに展開されています。
商工会が取り組むこの事業では、「栃木県内で生産された質の良い、こだわりの食材を使用している」ことを第一に考え、さらに所定の認定基準に基づき選ばれた飲食事業者をPRしています。
→詳しい内容は 「スローライフ事業」
販路開拓を目指す商工会員にお薦めのECサイトが開設され、掲載商品を募集しております。自社商品をインターネットで販売することで、商品展開力・販売力の向上になります。
→詳しい内容は「ニッポンセレクト」
「商品」ではなく「人」にフォーカスすることを基本に、新規顧客獲得や流出防止、客単価のアップに繋げる手法を学びます。
お客様もお店もワクワクできるしくみづくりを学び、実践することで多くの成果が出ています。
消費者・市町・事業者が役割を分担して、容器包装廃棄物のリサイクルを促進し、一般廃棄物の排出量や最終処分量を減らして循環型社会を実現するため、平成20年より施行されました。
(公財)日本容器包装リサイクル協会に委託手数料納付手続きを行っています。
→詳しい内容は「容器包装リサイクル法」
新規登録、更新手続きを商工会で行っております。
申請書の提出から登録通知到着までは、通常約2週間。有効期限の3年が、経過するするたびに更新申請書が送付されます。新規・継続される場合、更新手続きが商工会で会で行えます。
→詳しい内容は「JAN企業コード」